1998-05-11 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
官僚統治型行政から国民主権型の行政を実現するところに私たちの目指すものはあると思うわけでございますが、この基本的な理念、認識について総理のお考えをまずお聞かせをいただきたい、こう思います。
官僚統治型行政から国民主権型の行政を実現するところに私たちの目指すものはあると思うわけでございますが、この基本的な理念、認識について総理のお考えをまずお聞かせをいただきたい、こう思います。
現在は第三の改革の時代であり、二十一世紀に向けた新たな社会を創造するためには、明治以来の統治型行政から、国民の自立を前提とした自治型の行政へ転換することが不可欠であります。 民主党は、この転換を実現するために、以下のとおり、行政改革基本法案を提出いたしました。 次に、法案の概要を説明させていただきます。 第一は、中央政府の役割を限定列記しております。
それで、私は思うのですが、つまり、これまでの統治型行政、官僚型行政、五十嵐先生が言葉ではっきり指摘をされておりますが、これでは二十一世紀はやっていけないと思うのですね。お上意識。
私らとしては、菅さんがよく言いますように分権連邦型、一方では統治型行政という、その議論はまた空中戦になるから横に置くとしましても、やはりこれからは、住民に直接接する地方自治体の行政サービスが一番基本に据わっていって、そこで行政に対する利便さや信頼も回復をする、もちろん中央政府の役割はある、だから、お互いにこれは分権というのですか、自立というのですか、言うならば対等な関係で国づくりをやっていこう、こういうことだろうと